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リブラの脅威と可能性 FXがなくなる?! [経済]

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6月18日、FB(フェィスブック)が独自の仮想通貨「Libra Coin」(以下、リブラ)を発表すると各メディアが大々的に取り上げた。

リブラの特徴は、
1.ユーザー全世界22億人のFBが行う巨大経済圏の可能性
2.リブラのブロックチェーンを管理・運営する協会にマスターカード、Visa、Uberなどのグローバ
ル企業が20社以上参加、出資金10億円以上
3.協会が現金や債券を保持して、リブラの価値を裏付けるため、価格変動性を抑えられる
4.口座を持たなくても、スマホ決済可能

FBが自社のネットワークを使い、投機的なビットコインなどの欠点を補った仮想通貨だ。
その価値を支えるステーブルコイン(安定した通貨)は、いろいろな国や機関で研究されている。

日本ではみずほフィナンシャルグループの「Jコイン」、三菱UFJグループの「MUFGコイン」などが開発されている。

JコインもMUFGコインも、じつはその狙いは日本独特の高い現金決済比率(約60%)にともなうコスト削減への対応策にある。

先進国の平均値は約30%といわれており、日本では現金を取り扱うコストが年間7兆~8兆円ほど発生している。
こうしたコストは結局、金融機関の手数料収入という格好で入っていくケースが多い。
今後このマーケットに新規参入の資金移動業者やステーブルコイン発行業者など新しい決済システムが入ってくれば、既存の金融機関はコスト(金融機関の収益源)そのものだけではなく重要な顧客基盤も失うことにつながる。

日本のみならず世界の既存の金融機関、特に銀行は先々の収益源の確保に模索しているが、人員整理などコスト削減を前面に進める一方、新たな収益源の確保の明確な筋道はたっていない。
国内メガバンクが考えている上記のようなサービスも、今の段階では目先(5年以内)の穴を埋める代替事業と見るべきなのだろう。

そうした中にあって、フェイスブックが考案したリプラは国内既存の金融機関の考えの一歩先をいっている。

フェイスブックがターゲットとしているマーケットは、既存の金融機関が有しているマーケット(金融インフラ)ではなく情報インフラである。

一部報道では、世界で銀行口座を有していない人々は17億人(世界銀行、2017年時点、15歳以上を成人)いるといわれており、中国(2.2億人)、インド(1.9億人)、パキスタン(1.0億人)、ナイジェリア(6000万人)、ブラジル(4800万人)などだ。そもそも金融資産を有していないため銀行を利用する必要がない人々もいるだろうが、多くは定住していないことや銀行など金融機関そのもののインフラ整備がされていないことなどが理由にある。

一方、金融インフラが整備されていない場所でも情報インフラはほぼ整備されている。
アフリカなど発展途上国でもスマホを利用している人々の映像はよく目にする。
日本とは契約形態が異なり、プリペイド型を利用している人が大半。
つまりこのような情報インフラを活用している人々は金融インフラを活用しておらず、自由でスピーディーで確実な決済機会に飢えている。

フェイスブックはこのマーケットに狙いを定めたのだろう。

ただ、金融インフラ整備されていない地域でどうやってリブラに入金するのかしら…
郵便局みたいなところで、送金や振込するにしても手数料がかかるだろうから、セブンイレブンのnanacoように店で入金するのが現実的な落としどころだろう。

ここまでは、リブラの優位性を述べてきたが、その優位性のために---
リブラは各国金融当局からとても嫌われている。

仮想通貨 リブラはなぜ、嫌われるのか?

アメリカの上院銀行委員会の公聴会でフェイスブックが来年度にも発行を目論む仮想通貨リブラについて厳しい声が相次いだ。
また、17日からフランスで始まったG7財務省中央銀行総裁会議でもリブラが議題に取り上げられ早急な対応が必要と議論された。
トランプ大統領も批判的姿勢、もしもそれを立ち上げるなら銀行規制に従う必要がある、と述べている。

どうも嫌われるリブラですが、なぜ?

一番目は、ドル信認とその体制を守るため。
アメリカがアメリカである所以は基軸通貨ドルを支配しているからだ。
その最大の既得権益を脅かす存在は認めるわけにはいかない。
詳細 過去ログ:「ドルのおかげでアメリカだけの特権がある!!」

トランプ大統領は「私はビットコインなどの仮想通貨のファンではない。仮想通貨は通貨ではなく、その価値は著しく変動し、根拠のないものに基づいている」と述べてるが、ビットコインに代表される相場制のある仮想通貨とリブラのようなステーブルコインの違いを認識していないなど理解がまだ進んでいない。

二番目は、リブラが嫌われる理由はフェイスブック社への信頼性。
同社は個人情報の管理上の問題を過去に問われている「前科」があるため、公聴会でも資金洗浄対策はとれるのか、といった「あなたは信用できるのですか?」という初歩の初歩的な質問が相次いだのが印象的。

三番目にフェイスブックをはじめVisaなど著名企業が28社も加盟したリブラ協会そのものへの恐怖だ。
リブラ協会はスイスにあるため、極端な話、スイス国内でさっさと実行に移す公算がある。
そうすればなし崩し的に一つ、また一つといった国家ベースでの広がりが当然予想され、中央政府、中央銀行などの支配力及び統制力が弱まる可能性がある。

もうひとつ、リブラが大手を振って流通すると税システムにも多大なる影響を与えることになる。
例えば国をまたいだ場合、1ドル120円で買ったリブラを日本で使うときに為替変動差益が生じると確定申告しなければいけなくなるなど。。。。

時代はキャッシュレスに向かっているのは間違いない。
PayPayなど普及してスマホ決済に抵抗がなくなってはきている。
もしリブラが世界的に普及すると、FXもドル円とかユーロ円ではなくなってしまうかもしれない。。。

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